【 月末まで返品入帳求む 】 日書連
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- 日時： 2008/06/18 18:04:30
- 情報元： 日書連
- 参照： http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=6509
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不況の長期化に伴って、国際地学協会、エクスメディア、山海堂、新風舎、草思社、アスコムと出版社の経営破綻が続いて、フリー入帳だったはずの返品が入帳されないケースが続いている。
出版社有事の対応について取引改善委員会柴﨑委員長は「なんといっても取次が交渉に応じず、交渉の場すらないのが実情」と批判した。
問題点として、「出版社が倒産した場合、出版社―取次の取引は凍結するのに対し、取次―書店では延勘の期日が来ると集金される。
出版社―取次の取引が凍結されるなら、書店―取次も凍結するのが当然」と申し入れていることを明らかにした。
文庫配本問題の対応では昨年10月から12月にかけて新潮社、角川、文春、講談社、光文社の５社の文庫配本状況を全国46店で調査した。
この結果、新潮社の場合、20万部以上製作したＡランク配本は１冊もなかったほか、上位５ランクに入る配本も68点中３点しかなかった。
他の出版社も同様で、この部数では初めから配本されない書店がほとんどで、今後パターン配本の見直しに力を入れていきたいとした。
返品入帳の問題は、トーハンの「10営業日前」が「５営業日前」に改善されたが、「５月の返品入帳にあてはめると31日の５営業日前は26日。
少なくとも24日午前中に桶川に入らなければ入帳されない。
地方書店はさらに早く返品しないといけない。
（出版界の資金を）誰が負担しているのか。
こういう理不尽を一つずつ解決していきたい」と述べた。
返品入帳を取次に文書通告すべきだという意見に、柴﨑委員長は「話し合いを求めて取次が応じないようなら公取委が立ちあってもよいとしている」と含みを持たせた。
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