【 景品規約改訂になお反対 】
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- 日時： 2006/02/14 08:38
- 情報元： 日書連
東京都書店商業組合は２月２日、書店会館で開催した理事会で出版物小売業公正競争規約の改訂問題を改めて議論したが、改訂に反対という立場を再確認して２月10日に開かれる公取協臨時総会にのぞむことになった。
理事会では、１月27日に箱根で行われた出版物小売公取協理事会の模様が秋葉再販委員長、岡嶋副理事長から報告され、「読者は景品も値引きも区別がつかず、個店のトレーディングサービスを認めれば再販制度は崩壊する。
コンビニが始めれば、中小書店は対抗しようがない」「出版社は小売が解決する問題だとして傍観している」などと説明した。
さらに下向副理事長は「流対協から書店のトレーディングスタンプ導入には反対という声が上がっている。
消費者や国会議員の声も聞くべきだった。
この点が不十分だったのではないか」と述べた。
丸岡理事長は「改訂案がまとまらなければ、公取委の判断で施行規則を削除することができる。
そうなると期間制限もなくなり、景品は７％まで自由に出されることになる」と、改訂案を否決した場合の問題点を指摘したものの、改訂案を反対とする立場と意見の一致はみられなかった。
これ以外の同日の理事会の審議では、５月26日に江東区住吉のティアラ江東で『国家の品格』の藤原正彦氏による文化講演会（新潮社協賛）を行うことを確認した。
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