【 書店の景品規約改訂問題、臨時総会開き採決へ 】
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- 日時： 2006/02/07 16:45
- 情報元： 日書連
出版物小売業公正取引協議会は、１月27日、箱根・湯本富士屋ホテルで開かれた理事会で井門照雄会長が公正競争規約改訂案を提示した。
改訂案では景品類提供を７％とする現行の公正競争規約は改訂せず、施行規則で①景品提供の期間制限を年２回60日以内から年２回90日以内に、②個店のトレーディングスタンプ等の提供は２％まで、③ただし、施行から１年以内は１％とし、３年後に見直しする――という案。
しかし、この日の理事会でも結論には至らなかったため、各県組合に持ち帰り、２月10日に臨時総会を招集して改訂案の可否を問う。
27日の理事会では、井門会長より出版物小売業公正競争規約の変遷について説明があり、「現行規約は平成14年に３年以内に見直しを行うとし、７月から見直しされるはずだったが、すでに７カ月経過している。
昨年９月に景品提供のトレーディングスタンプ等は個店で実施する場合１％までとする案を可決し、公取委に示したが、公取委は３％にと注文を付け、10月理事会で再度１％案を可決した。
事態を打開するため、案をまとめた」と述べ、理事会に変更案を提示した。
変更案では「公正競争規約」の本体はいじらず、「施行規則」のみ改訂を図る。
改訂されるのは期間制限の「年２回・60日以内」を「年２回・90日以内」に拡大するほか、個店が行うトレーディングスタンプ等のサービスは年間を通じて２％まで可能となる。
ただし、経過措置で施行から１年以内は１％とした上、３年以内に見直しを図る。
井門会長は、「改訂案がまとまらなければ、期間制限を規定した施行細則自体が廃止され、景品は７％まで自由に出せることになる」と指摘し、出席理事の理解を求めた。
これに対し、東京組合から「読者は景品も値引きも区別が付かない。
電鉄系書店やＣＶＳを刺激する。
通年出せるポイントサービスは絶対反対。
現行規約の維持を」と、強硬な反対意見が示された。
また、「所属組合に戻って、意見をまとめたい」「改めて理事会を召集して欲しい」などの意見が複数の組合から上がり、採決で結論を出すには至らなかった。
小売公取協の次回定例理事会は２月23日（木）に予定しているが、公取委の側で改訂案を認定するのに必要な手続きから逆算して２月10日に臨時総会を招集することになった。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4869
より引用
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