【 中小書店退潮に歯止め 】
|
- 日時： 2006/01/26 14:26
- 情報元： 日書連
-
東京都書店商業組合の新年懇親会が１月17日午後５時半から東京ドームホテルで開かれ、出版社１３３名、取次・業界関係者52名、書店１４１名など３２６名が出席した。
東京組合を代表して丸岡理事長は「今年は中小書店の退潮に歯止めをかけ、経営改善を図っていく」と、新年の課題を述べた。
新年懇親会は家田通久氏（学友社）の司会、大橋信夫副理事長（東京堂書店）の開会あいさつで始まり、丸岡義博理事長が新年のあいさつ。
「東京組合は日頃大変お世話になっている。
景気は拡大傾向にあると新聞報道されているが、少子化により日本の総人口が減少に転じた。
東京組合はこれからも頑張っていきたいが、今年の課題は中小書店の退潮に歯止めをかけることだ。
昨年暮れに日書連で書店経営実態調査を行った。
今年はこれを集計分析して対応策を出していかなければいけない。
そのための検討機関として書店環境改善政策審議会を立ち上げた。
改善策を立案し、日書連総会に提案して実行していかなければならない。
中小書店が生き残るための経営改善を図ることが必要だ」と、今年書店が取り組むべき課題を示した。
出版社を代表して書協朝倉邦造理事長は、読書推進運動と昨年７月に成立した文字・活字文化振興法に触れ「朝の読書運動が広がり、全国で２万校、７５０万人が朝の10分間読書を行っている。
鳥取県の小学校の99％、佐賀は92％、福井は90％で展開されている。
実施する学校が増える一方で学校に読む本がないのが実態だ。
図書館にもっと本を買ってもらい、読書推進運動を広げていくことが必要だ。
文字・活字文化振興法の成立により、出版業界をあげて読書推進、学術出版の充実に取り組まなければいけない。
再販制度は出版業界の生命線。
骨抜きにならないよう、出版文化向上の年にしていきたい」と抱負を述べた。
乾杯の音頭はぴあ矢内廣会長。
矢内会長は、長く右肩下がりを続けていた映画業界が昨年21年ぶりに観客動員数１億７千万人、売上げ２１０９億円の新記録を達成したことを紹介して「シネマコンプレックスで映画館が都市部から郊外、住宅地に進出し、５つも６つもの映画が上映される。
ある意味で映画館のコンビニ化が好調の要因。
洋画は頭打ちで、邦画が伸びている。
字幕と吹き替えでは吹き替え版が人気などの新しい変化が生れている」と分析。
「映画業界がシネコンで活性化したように、出版業界も業界全体で解決するべき宿題があるのではないか」と述べて、乾杯のグラスを掲げた。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4838
より引用
 |
|
