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【 出版小売業公正規約改訂 】
日時: 2005/12/06 16:51
情報元: 日書連


 出版物小売業公正取引協議会は11月18日、書店会館で理事会を開催。

景品にかかるトレーディングスタンプの問題で、「1%」の小売公取協案に対し、公取委から「3%」を強く求めてきたことが報告になった。

11月理事会では「1%でも組合員の反対が強い」「スタートから3%でという根拠があるのか」「再販崩壊の引き金になりかねない」などの発言が続き、再度、公取委に1%で押す方針を確認した。

 小売公取協は10月27日の理事会で「景品類に該当する低率のトレーディングスタンプ」は1%とする規約改訂案をまとめ、11月14日に井門会長、影山専務理事らで公取委を訪問。

消費者取引課に改訂案を提出してきた。

しかし、同課菅久課長は「低率が1%というのでは改訂案を上に持っていけない」として3%まで認めるよう求め、2時間あまりにわたって「1%」「3%」の話し合いが続いたという。

 井門会長、影山専務理事の報告を受けた11月理事会では「大阪では1%にもノーの意見が強い。

再販崩壊に向かうアリの一穴になりかねない」「公取委は再販を当面存置と結論しながら、その実態は再販を空洞化させている。

消費者が混乱するような施策を取るべきではない」「改訂案が通ると、再販商品を値引きするポイントカードも認められたと誤解されるのではないか」「神奈川組合理事会で、1%案を批判された」「再販と景品はクルマの両輪。

公取委に妥協すべきではない」などの強硬な意見が相次いだ。

 井門会長は「小売公取協の組織があるから公取委と話し合いも出来る。

規約がなければ一般ルールで景品、ポイントは10%まで自由に付けられることになる。

とりあえず、もう1回1%で交渉するが、いずれ妥協点は必要になるのではないか」と、この日の議論をまとめた。

 また、影山専務理事は「規約改訂は6月が期限だった。

年内に決めて新年度にスタートが至上命題。

改訂案がまとまらなければ10%になる」と、今後のタイムスケジュールを説明した。


http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4750
から引用
メンテ

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